リップルのRLUSDステーブルコイン、日本で規制当局の承認を取得

主なポイント

• 日本の金融規制当局が、RippleのRLUSDステーブルコインを国内の資金決済法に基づく電子決済手段として認定した
• SBI VC TradeのプラットフォームVCTRADEを通じて、機関投資家および個人投資家の両方が取引可能
• 時価総額は約17億ドルであり、Tetherの1,860億ドルおよびCircleの740億ドルと比較して大幅に下回っている
• 展開は2025年8月にRippleとSBIの間で締結された協力協定に基づく
• 日本のメガバンクであるMUFG、SMBC、みずほは、2027年3月までに共同発行のステーブルコインを開始することを表明している

RippleのドルペッグステーブルコインRLUSDは、金融庁（JFSA）の規制承認を経て、日本で正式に提供開始となった。同規制当局はRLUSDを、日本の規制要件に準拠する国際的に発行されたステーブルコインを対象とした分類である「資金決済法」上の電子決済手段として指定した。

日本は世界でも最も厳格な暗号資産規制の枠組みを有している。海外発行のステーブルコインが機関投資家および個人投資家の両方に向けて承認を取得することは、規制上の大きな成果といえる。

RLUSDの取引は現在、日本のSBIホールディングス傘下の暗号資産部門であるSBI VC Tradeが運営するVCTRADEプラットフォームを通じて利用可能となっている。同プラットフォームは個人トレーダーおよび機関投資家クライアントの双方に対応している。

長年の協力関係から生まれた展開

日本市場への参入は、長年にわたるパートナーシップの集大成を意味する。RippleとSBIは2016年以来、アジア全域における国際送金ソリューションおよびブロックチェーン技術の開発に注力しながら協力関係を維持してきた。

2025年8月、両社はこの市場展開の枠組みを確立する覚書を正式に締結した。この戦略的合意は、日本におけるRLUSDの規制上の道筋の基盤となった。

ステーブルコイン事業を統括するRippleのシニアバイスプレジデント、ジャック・マクドナルド氏によれば、RLUSDは「決済、トークン化および担保管理のブリッジ」として機能し、日本企業と国際的なドル建て流動性プールをつなぐ役割を果たすという。

市場シェアを巡る競争

RLUSDは2024年末に、米ドル預金、短期米国債、および同等の現金資産を完全な裏付けとして市場に参入した。このステーブルコインの時価総額は現在、約17億ドルを維持している。

これは既存の競合他社と比較すると小規模な存在感にとどまる。TetherのUSDTは約1,860億ドルの時価総額を誇り、CircleのUSDCは約740億ドルを占めている。RLUSDがこれらの市場リーダーに挑戦するには、相当の差を埋める必要がある。

RLUSDはRippleと最も密接に関連するデジタル資産であるXRPとは独立して運営されている。同社はRLUSDを、決済オペレーションおよびトークン化——従来の資産をブロックチェーン上の表現形式に変換すること——に向けたエンタープライズ向けソリューションとして位置づけている。

発表時点でのCoinGeckoのデータによると、RLUSDの24時間の取引高は1億1,670万ドルを記録した。

日本のステーブルコイン分野における活動の加速

日本のステーブルコインエコシステムは急速な発展を遂げている。Rippleの発表と同時期に、SBIグループはシンガポールを拠点とするテクノロジー企業Startale Groupと共同開発した、日本初の信託銀行が支援する円建てステーブルコインJPYSCを発表した。

日本の三大金融機関——MUFG、SMBC、みずほ——は、2027年3月の事業年度終了前に共同発行のステーブルコインを用いた商業運用を開始する意向をそれぞれ発表している。

Rippleに付与されたような規制上の認可は、RLUSDが日本で機関投資家向けの機会を追求するために必要な信頼性を提供する。この規制上の足がかりが、大幅に規模の大きい競合他社に対して実質的な取引高の拡大につながるかどうかは、依然として未知数である。

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