JD・バンス氏、イラン交渉の7大爆弾を公表　ビットコイン6万5000ドル回復も原油下落

ビットコイン（BTC）は月曜日に6万5000ドルを回復した。これはJD・ヴァンス副大統領が、イランが国連の核査察官の再受け入れに同意したと発言したことを受けた動き。ただし、この主張はイラン国営メディアによって速やかに否定された。

この暗号資産の反発は、ホルムズ海峡再開への期待で原油価格が下落するなど、リスク選好ムードの高まりに連動した。ヴァンス副大統領はスイスで約18時間の交渉を経て発言した。

ヴァンス副大統領「イランが核査察再受け入れに同意」

ヴァンス副大統領はビュルゲンシュトックで、国際原子力機関（IAEA）査察官の再受け入れについてイランの同意を得たと表明した。この動きは、イランの核兵器開発計画停止に向けた第一歩だと述べた。

IAEAは2025年6月、米国とイスラエルの攻撃がフォルドウやナタンズを襲撃した後、最後の査察官を引き揚げた。その後、イラン議会は協力を停止し、約1年間、正式な監視は中断された。

今回の交渉は、今月初めにトランプ米大統領が署名した米イラン和平合意が基礎となっている。共同声明では60日間の工程表と、核問題・制裁・紛争に関する高官級委員会と作業部会の設置が合意された。

イラン側メディア、米国発表を否定

一方、イラン国営メディアは数時間以内に米国側の発表を否定した。革命防衛隊系のファルス通信は、核問題は議題に上がらなかったと報じた。

イラン代表団を率いたモハンマド・バーゲル・ガリーバーフ議長は前日、米国は発言に注意せよと警告していた。イラン側部隊は対応の用意があると述べた。

ビットコインは10月の過去最高値から、紛争の中で下落が続いていた。投資家は戦争による価格変動を注視していた。しかし両国発表の食い違いで、査察合意の実現は未確認のままとなった。

原油下落でビットコインが6万5000ドル回復

本稿執筆時点でビットコインは6万5500ドル前後で推移しており、過去24時間で2％超上昇した（BeInCrypto データによる）。直近安値からの回復はみられるが、BTCは依然として10月の過去最高値12万6080ドルから約48％下回っている。

一方、米国産原油のスポット価格は1バレル75ドル前後となり、3月以来の安値圏が続く。ホルムズ海峡の物流回復観測から、原油価格は数週間の下落局面が織り込まれている。

ホルムズ海峡は、通常、世界の原油の約5分の1、日量でほぼ2000万バレルを運ぶ。今回の紛争で流通量は一時30％近く減少し、2026年初頭には1460万バレルに落ち込んだ。

ヴァンス副大統領はまた、経済効果についても言及した。カタール仲介の計画下でイラン資産が凍結解除された場合、米国産農作物の購入に充てられると述べた。

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実際に現地入りする査察官が、今後数日にわたり外交および市場のセンチメントを左右する見通し。

JD・バンス氏は、IAEAとの一部接触が今週中にも始まる可能性に言及した。