トランプ氏が米・イラン和平覚書に署名　FRBがビットコイン反発阻止

トランプ米大統領が米国・イラン平和覚書（MoU）に署名し、歴史的な地政学的節目となった。一方、ビットコインは米連邦準備理事会（FRB）のタカ派的なショックから回復できず、過去24時間で2.10％下落し、6万4,339ドルで取引されている。

MoUの内容、FRBの声明要旨、そして暗号資産市場が広範なマクロ経済圧力を払拭できない理由を解説する。

トランプ米国・イラン平和MoUが市場にもたらすもの

米国・イラン平和MoUは14項目からなる外交合意であり、継続していた軍事作戦の終結と地域全体の安定化を目指す。合意には検証体制、部分的な制裁解除、イランの核開発を巡る技術協議の日程も盛り込まれている。

このMoUはパキスタンが仲介し、カタール、サウジアラビア、トルコが強力に支援した。トランプ米大統領は自身の外交の勝利および特有の「アート・オブ・ザ・ディール」アプローチの成果と自賛した。

ビットコインは発表直後、地政学的リスクの後退によるリスク選好の高まりを受けて6万6,315ドルまで上昇した。原油や金も、地政学的プレミアムが速やかに後退したことから大幅に下落した。

しかし、強気ムードは続かなかった。連邦準備理事会（FRB）の決定が地政学的な材料を完全に打ち消し、ビットコインは急反落した。BTCは直近の週次高値よりも、7日間の安値6万1,464ドルに近い水準に下落している。

FRBのタカ派ショックがビットコインを押し下げた理由

連邦準備理事会のケビン・ウォーシュ議長は6月17日に初のFOMC決定を下した。政策金利は4会合連続で3.50％～3.75％に据え置かれた。ただし、追加利上げに関する従来の言及が声明文から削除された。

政策方針が中立となり、完全にデータ依存となったことで市場は意表を突かれた。さらに、FOMCメンバー18人中9人は2026年に最低1回の利上げを想定している。従来は利下げや長期据え置きが大勢だったため、方針転換となる。

タカ派色の強い声明は、シタデル証券の9月利上げ警告を裏付ける形となった。賃金上昇、底堅い需要、供給制約、AI関連投資の拡大がインフレ率を前年比4.2％で高止まりさせており、FRBの2％目標を大きく上回っている。

市場はこの発表に即座に反応した。S&P500は1.5%下落、ナスダックは2%安、ダウ平均は160ポイント下落した。米2年債利回りは11bp上昇の4.153%、10年債利回りは12bp上昇の4.469%となった。

ビットコインもほかのリスク回避姿勢に追随した。米国・イラン合意が地政学的センチメントを下支えしても、暗号資産はFRBのタカ派ショックを吸収できなかった。CoinGeckoのデータによると、BTCは週次高値6万7,203ドルから4.10%下落している。

この状況から暗号資産トレーダーが得られる教訓は明快だ。地政学的な好材料で一時的にセンチメントは改善するが、中期的にはビットコインや他のリスク資産の見通しは金融政策が支配する。