World Liberty Financial(WLFI)は、米国大統領ドナルド・トランプ氏とその家族による分散型金融プロジェクトであり、最近はTron(TRX)創設者のジャスティン・サン氏との対立で注目を集めたが、新たな動きを見せている。
WLFIは、米国内での銀行設立承認を受ける直前の段階にある。
NOTUSによると、WLFIは米国大統領との潜在的な利益相反に関する懸念がある中、国立信託銀行として運営するための承認を間もなく受ける見通しだ。
報道によると、米国通貨監督庁(OCC)が銀行ライセンス申請に関する最終決定を間もなく発表する予定だ。匿名を条件にNOTUSに話した元OCC職員2名は、承認はほぼ確実と見ている。
ライセンスが承認された場合、WLFIは独自のステーブルコインであるUSD1を直接発行する上で大きな優位性を持つことになる。この点において、連邦信託銀行設立許可により、World Libertyは1ドル相当の債券の発行および買い戻しが可能となる。
同社はまた、単一の連邦規制の枠組みの下で、準備金の管理、暗号資産のカストディサービスの提供、決済・清算サービスの提供も行えるようになる。
承認は確実視されていたものの、World Liberty Financialの銀行ライセンス申請は上院議員や銀行業界団体からの異議申し立てを受けた。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、利益相反および国家安全保障上の懸念を理由に、OCCに対して申請の審査を延期するよう求めた。
こうした状況の中、専門家たちは、OCCの承認により、潜在的な利益相反をめぐる米国大統領ドナルド・トランプ氏への政治的反発がさらに高まると予測している。
振り返ると、World Liberty Financialは今年初めに国立信託銀行ライセンスをOCCに申請していた。この申請は、OCCがCircle、Ripple、BitGoを含む複数の暗号資産企業に条件付き承認を与えたことに続くものだ。
※これは投資アドバイスではありません。
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