トランプ米大統領は水曜日、記者団に「インフレが大好きだ」と語った。政府のデータによると、消費者物価は過去3年で最も速いペースで上昇している。消費者物価指数(CPI)は前年比で4.2%上昇した。
この発表は、ケビン・ウォーシュ新議長の下で行われる6月の米連邦準備理事会(FRB)政策会合を1週間後に控えて出たもの。市場では利下げよりも利上げを織り込みつつあり、ビットコイン(BTC)などリスク資産への圧力が強まる可能性がある。
米労働省労働統計局によると、5月のインフレ率は0.5%上昇した。4月も0.6%の上昇だった。エネルギー価格が上昇の主因となり、前月の3.8%上昇に続き、今回は3.9%上昇した。
全米自動車協会(AAA)によると、ガソリン価格は現在1ガロンあたり4.15ドルとなっている。米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃した際の平均価格は2.98ドルだった。一方で、5月の実質賃金は0.1%減となり、2カ月連続で減少した。
最新のインフレ指標について問われたトランプ米大統領は、これを歓迎した。
トランプ米大統領はさらに、数百万バレルの原油をホルムズ海峡経由で密かに輸送する取り組みがあることも明らかにした。同氏は戦争が終結すれば原油価格は「岩のように下がる」と予測した。イランの核兵器開発阻止が「唯一考えるべきこと」だとも主張している。
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インフレが続くことで、トランプ米大統領がたびたび求める低金利政策が難しくなっている。CME FedWatchによると、来週のFRB会合では政策金利を3.5〜3.75%に据え置く確率は98.4%となっている。しかし、2026年末までに利上げされる確率は70%を超えて織り込まれている。
この変化はビットコインに影響を及ぼす。金利上昇は通常、ドルや米国債利回りを高め、無利子資産から資本を引き上げる。
BTCは6万2000ドル付近で推移しており、過去30日間で約24%下落した(BeInCrypto Markets調べ)。トークン価格は、過去最高値12万6000ドル超と比べて約51%低い水準となっている。過去1日に1%上昇したが、全体的な下落トレンドを修正するにはほど遠い状況。
ウォーシュ新議長は、物価上昇と実質所得の低下という課題に直面するFRBを率いることとなった。来週の会合で追加の金融引き締めが示唆されれば、ビットコインの逆風は夏にかけて一段と強まる懸念がある。
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